2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
また、運用面におきましても、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築すること、また、利用者の団体やメーカー等に御協力をいただき、周知の徹底を図ること、それから、販売店に対しまして、購入者が購入時に登録手続を行えるようにするための補助、助言について協力を要請することなど、関係省庁や民間ともしっかりと連携をしながら、あらゆる取組を講じて、無人航空機の所有者の方が確実に登録
また、運用面におきましても、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築すること、また、利用者の団体やメーカー等に御協力をいただき、周知の徹底を図ること、それから、販売店に対しまして、購入者が購入時に登録手続を行えるようにするための補助、助言について協力を要請することなど、関係省庁や民間ともしっかりと連携をしながら、あらゆる取組を講じて、無人航空機の所有者の方が確実に登録
はそのまんま、十年以上もたっているのに整然としているのに対して、もう一方の、どの国とは言いませんけど、その道路はかなり劣化をしているということで、これは見れば明らかなことなんですけれど、やっぱり初期投資の段階というか、その段階から日本はこういうことを考えてこういうことをやるんだと、だから長い目で見たら日本のインフラというもの、投資というものは非常にいいものだというのを丁寧に説明していくと、こういった努力も民間とも
○政府参考人（正林督章君） ゲノムの解析については、これまでも国立感染症研究所が中心となって実施してきたところでありますが、一部の自治体では独自に解析を行っているほか、二月十九日に文部科学省との連名で大学に対しゲノム解析も含めた積極的疫学調査に御協力いただくことを依頼しており、自治体や民間とも連携して取組を進めているところでございます。
また、ゲノム解析については、国立感染症研究所のみならず、地域においてゲノム解析が可能な大学等が存在することを踏まえ、文部科学省と連名で、大学に対し、ゲノム解析も含めた積極的疫学調査に御協力いただくことを依頼しており、引き続き、自治体や民間とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。
引き続き、政府一体となって、自治体や民間とも連携し、感染防止も念頭に置いた応急対策の検討や訓練の実施などを通じて、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと思います。
求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、国や自治体は民間とも連携し、自殺の背景を詳細に調査し、きめ細かい支援に努める必要があります。現状認識と自殺対策の取組について、総理の所見を伺います。 二月七日に期限が迫る緊急事態宣言は、延長されることとなります。菅総理は、一か月後には必ず事態を改善させるとしていましたが、対象区域の新規感染者数と医療体制等の大幅な改善には至りませんでした。
引き続き政府一体となって自治体や民間とも連携をし、感染防止を念頭に置いた応急対策の検討や訓練の実施などを通じて災害対応に万全を期してまいります。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入を含む夫婦の氏に関する問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であり、国民の間にも様々な意見があります。
党としても、政府に対し保健ＯＤＡ戦略の改革につき提言をしたところですが、外務省、経産省、財務省及び文科省等各省庁を横断する分野でもあることから、内閣官房における司令塔機能の強化、及び民間とも協力し民間資金を活用しつつ保健ＯＤＡの規模を五年で倍増することが、ルールメーカーとしての国内基盤強化にとり極めて重要と考えています。この点についての総理の御所見を伺います。
公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。 教育のデジタル化も一挙に進めます。小中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえ、九千人のデジタル専門家がサポートします。子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を早期に実行してまいります。
公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。 教育のデジタル化も一挙に進めます。小中学生に一人一台のＩＴ端末を揃え、九千人のデジタル専門家がサポートします。子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を早期に実行してまいります。
検証すべき課題は、民間とも比較できるように平成三十年の全規模平均を書いてみたんですけれども、第一線を退任された六十代、七十代の方々も実は多くいらっしゃいまして、黄色いアンダーラインを書いた方々ですね。常勤の方プラス非常勤ということでいらっしゃるわけですけれども、やはり仕事の内容も様々であります。
会合においては、文部科学大臣から、子供たちの安全の確保と学習の機会の双方が確保されるよう他機関との連携も強化してほしいと呼びかけを行ったところ、ユネスコ以外の国際機関や民間とも連携して、子供たちの学びの保障を目指すグローバル教育連合の設立につながったところです。
そういった事情の中において、それが円滑にいかないようなケースにおいてはしっかりとそうしたチャンネルも含めて対応していきますということを申し上げたということであって、基本的には、円滑な輸入、さらには積極的な購入が更に進むように、民間ともよく連携をとり、場合によっては、我々が最初から全額を買い上げるということによってその交渉を確実なものにしていく、こういう努力をさせていただいているところでありまして、引
私も、日々、多くの皆さんが使われていると思いますが、民間とも積極的に連携をしていただいて、バリアフリー対応店がわかるような情報提供、そしてまた、コスト的な支援も含めてですが、促進をすることはかなり有効であると思います。
これは官民挙げてということですので、経産省のみならず本当に非常に多岐にわたる省庁が連携し、なおかつ民間とも協力しながらということになろうかと思いますけれども、このロードマップの進捗管理、これを今どのような形でやっておられるのか、まずこの点について大臣にお伺いしたいと思います。
このように、支援策の広報等に取り組んでおりますが、今後も引き続き、民間とも連携しつつ、支援策の周知徹底に努めてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
○坂本委員 私たちが考える以上に、やはり農家あるいは都道府県はそれぞれ、自分たちの地域の特性、こういったものを考えながら民間とも連携して、これが非常に進んでいるということであります。
そのような問題意識を踏まえまして、我々としても、まさにそういうことで台湾側に働きかけ、民間とも連携して今取組をしているところでございます。
そしてもう一つは、これは民間とも課題を共有することだと思いますけれども、昨今のこの少子超高齢社会における人材の確保、定年制のあり方ですとか子育て世代への支援、対応など、働き方の柔軟性というものをより求めていかなければいけないと思いますが、これらについての基本認識をお聞かせいただきたいと思います。